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経営事項審査とはどのような制度?

公共工事へ参加を希望するなら、経営事項審査を受ける必要がある!

 公共性のある施設又は工作物に関する建設工事を国や地方公共団体などの発注者から直接請け負おうとする建設業許可業者は、「経営事項審査」を受けなければなりません。



 逆にいうなら、建設業者のうち規模が許可を受けない者、許可は受けたが公共工事を直接請け負うことを希望しない者は、経営事項審査を受ける必要はありません。



 審査は、公共工事の各発注機関(国・政府関係機関・都道府県・指定都市・地方公共団体など)が行い、欠格事由に該当しないかを確認したうえで、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化して、公共工事の入札(一般競争入札・指名競争入札・随意契約)の順位付け、格付けに利用するものです。



 客観的事項についての審査を経営事項審査といい、建設業者の施工能力や経営状況等を数値化して客観的に評価します。



誰が審査するのか?

 経営事項審査申請は、建設業許可権者が大臣であれ知事であれ、受付窓口は主たる営業所の所在地を管轄する都道府県となります。



 知事許可業者の場合は、当該都道府県が審査を行い、大臣許可業者の場合、受付窓口となった都道府県では申請書類が揃っているかの確認のみを行い、審査は北海道開発局、各地方整備局、沖縄総合事務局が行うことになります。



 経営事項審査申請のために、経営状況の分析をしておく必要がありますが、これは一般財団法人建設業情報管理センターなどの登録機関が行うことになっております。



審査基準日とは?審査結果の有効期間はいつまでか?

 審査基準日は、経営事項審査の申請をする日の直前の事業年度の終了の日です。



 有効期間は、審査基準日から1年7ヶ月経過したときに終了します。つまり、決算日から1年7ヶ月経過すると一律に効力が失われます。有効期間の開始時期は、経営事項審査の結果が通知されたときからです。



 入札の競争参加資格申請は、一度有資格業者登録が行われれば2年間有効となることが多いのですが、それとはかかわりなく、経営事項審査の結果を受けておく必要がありますので、注意が必要です。



経営事項審査の審査項目はどんなものがあり、どのように計算するのか?

 経審では、申請会社を経営規模、経営状況、技術力、その他の審査項目(社会性等)について評価し点数化します。


 評価の対象となる審査項目は、次のとおりです。


評価内容 審査項目 記号 記号
経営規模 工種別年間平均完成工事高 X1 X1
自己資本額 X21 X2
平均利益額 X22
経営状況 負債抵抗力指標 純支払利息比率 X1
負債回転期間 X2
収益性・効率性指標 総資本売上総利益率 X3
売上高経常利益率 X4
財務健全性指標 自己資本対固定資産比率 X5
自己資本比率 X6
絶対的力量指標 営業キャッシュフロー(絶対額) X7
利益剰余金(絶対額) X8
技術力 建設業の種類別技術職員数 Z1
工種別元請年間平均完成工事高 Z2
その他の審査項目(社会性等) 労働福祉の状況 W1
建設業の営業継続の状況 W2
防災活動への貢献の状況 W3
法令順守の状況 W4
建設業の経理の状況 W5
研究開発の状況 W6
建設機械の保有状況 W7
国際標準化機構が定めた規格による
登録の状況
W8
若年技術者及び技術労働者の
育成及び確保の状況
W9

 客観的評価点数としての総合評定値(P点といいます)は、次の計算式によって算出されます。

総合評定値(P)=0.25X1+0.15X2+0.20Y+0.25Z+0.15W


 各審査項目には、それぞれ上限値と下限値があります。端数処理の方法も細かく決まっています。そして、Y点の審査項目以外で、評点を算出するためのテーブルが用意されている項目があり、そのテーブルに基づいて評点を導出しますが、審査項目によっては、各項目の評点が有利になる会計年度のデータを選択できる項目があります。



 その1つ目が、工種別年間平均完成工事高及び工種別元請年間平均完成工事ですが、これは、直前2年平均か直前3年平均かを選択し、有利な方で申請することができます。(※ただし、年間平均完成工事高と元請年間平均完成工事高で別々の基準を適用することはできません。)



 そして、2つ目が自己資本の額であり、これについては、「基準決算における純資産の合計の額」又は「基準決算及び基準決算の直前の審査基準日における自己資本の額(※=純資産の合計の額)の平均の額」の有利な方で申請することができます。



 従いまして、申請の組み合わせとしては、次の4通りになります。
 なお、この基準は29種類の許可業種の区分ごとに異なる選択をすることはできません。



年間平均完成工事高
及び
年間平均元請完成工事高
自己資本額
直前2年平均 基準決算
基準決算及び基準決算の直前の審査基準日の平均
直前3年平均 基準決算
基準決算及び基準決算の直前の審査基準日の平均



 これは、平成20年4月1日施行前の経営事項審査に比べて組み合わせの数が8通りから4通りになりましたので、一見、簡単になったように見受けられます。



 しかし、完成工事高については、元請完成工事高を新たに評価することになりましたし、技術職員についても、保有資格について、1級技術者の監理技術者講習受講者や基幹技能者を新たに評価することに加え、1人2業種まで評価することに変更になりましたので、複数業種に力を入れているにとっては、どの業種により多く技術点を配点するかシミュレーションする必要が出てきますので、思ったほど単純な話ではありません。



 総合評定値の算出を手計算によって行っていたのでは、現状の把握と改善点のあぶり出し、さらに、目標値の策定を行い、迅速・正確・タイムリーに経営判断に反映させることは非常に困難であることが直感的にお分かりいただけると思います。



 さらに、端数の処理方法及び各審査項目の上限値・下限値を考慮していくと、1業種の評点を計算するだけでも、かなり大変な作業となります。



 当事務所では、自社開発した評点計算システムで、計算過程と各評点(PだけでなくX1、X2、技術職員評点Z1と元請平均完成工事高評点Z2、W1〜W9)を分解して、組み合わせの全パターンを網羅した評点一覧表(書面)にて明示し、お客様の経営事項審査シミュレーションをバックアップしています。




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