激変緩和措置とは？
経営事項審査の評点は、入札要件に大きく影響しますが、年によって業績や自己資本に大きな変動が見込まれる場合には、評点も大きく変動することが予測されます。
このため、こういった視点が建設業者の事業のリストラを妨げることのないように、完成工事高の評点（X1及びZの要素である元請完成工事高））、自己資本額の評点（Ｘ２１評点）の算出について、「激変緩和措置」というしくみが導入されています。
評点の計算にあたり、自社に有利な組み合わせで計算をすることができます。
完成工事高及び元請完成工事高の評点は、直前２年の平均完成工事高か、直前３年の平均完成工事高かを選択できます。（完成工事高と元請完成工事高は同じ基準の適用となります。）
Ｘ２評点は、自己資本額の評点及び平均利益額の評点の合計額を２で除して計算します。
平均利益額については審査基準日及び審査基準日の直前の審査基準日の各営業利益＋減価償却費の平均値のみを平均利益額の評点テーブルに当てはめて計算しますが、自己資本額について、審査基準日における純資産合計額又は審査基準日の決算及び審査基準日の決算の直前の審査基準日における自己資本の額の平均かいずれか有利な方を選択でき、これを自己資本額の評点テーブルに当てはめて評点を算出します。
したがって、組み合わせは次の４通りあることになり、このうち、もっとも評点が高い計算方法を選択することができます。
なお、この基準は２９種類（H28.6.1以降は29業種）の許可業種の区分ごとに異なる選択をすることはできません。
現在の経審
| 年間平均完成工事高 及び 年間平均元請完成工事高 |
自己資本額 |
| 直前２年平均 | 基準決算 |
| 基準決算及び基準決算の直前の審査基準日の平均 | |
| 直前３年平均 | 基準決算 |
| 基準決算及び基準決算の直前の審査基準日の平均 |
