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経営業務管理責任者の配置規制見直し(R1.6.12改正法公布)

「組織の中で経営業務の管理を適正に行うに足りる能力」に変更


 令和1年6月12日に公布された「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」により、経営業務管理責任者の配置規制が見直される予定です。



 
個人の経験によって能力を担保していたこれまでの考え方を見直し、組織の中で経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有することを求めることとされます。



許可の基準 新 法第7条第1項

 第7条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

 一 建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること。



経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を何に求めるか?

 案では、従来の経営業務管理責任者の要件を満たす者に加えて、

1.認める経験の拡大として、建設業の経営に関する経験又は管理職の経験を通算5年以上有している者、

2.対象業種の拡大として、建設業以外の業種の経営に関する経験を5年以上有している者

上記1,2に加えて役員を補助する者の配置、建設業の経営業務を補佐してきた経験を有する者等を役員の補助者として相応の地位に配置することが検討されているようです。




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