建設業許可申請でお悩みの建設業経営者支援サイト

国内において、建設業法第３条に基づき許可を受けなければならない者は次のとおりです。



１）発注者から直接建設工事を請け負う元請負人
２）下請負人の場合であっても、建設工事の完成を請け負う営業をする者



　この許可は、公共工事・民間工事の区別なく必要であり、最初に建設業の許可を受けることになります。



　許可を受けないで請負の営業を行った場合は、無許可営業となり、３年以下の懲役又は３百万円以下の罰金に処せられる（法第４７条第１項第１号）ことになります。



　但し、建設業の許可は、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負って営業する者には、必要ないものとされています（法第３条第１項ただし書）。



　しかし、公共工事を発注する機関では、通常、建設業の許可を受けている者にしか競争参加者の資格を認めていませんので、建設業の許可を受けていなければ、公共工事の入札には参加することができません。



　また、平成１２年５月３１日に「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）が制定・公布され、従来、建設業の許可が不要であった軽微な工事のみ請け負う者も、解体工事を請け負う場合には、解体工事業の登録を受けなければならなくなりましたので注意してください。

次に掲げる工事のみを請け負う場合、許可は必要ありません。



1)建築一式で次のいずれかに該当するもの

�@１件の請負代金が１５００万円未満の工事（消費税を含んだ金額）

�A請負代金の額に関わらず延べ面積が150�u未満の木造住宅工事（主要部分が木造で、延べ面積の１／２以上を居住の用に供すること）（建設業法施行令第１条の２）



2)建築一式以外の建設工事

　１件の請負代金が５００万円未満の工事（消費税を含んだ額）