建設業許可はどの業種を取得すべきか?
貴社の主力となる業務を明確にした上で申請業種を判断しましょう!
各工事の内容は、それぞれ他の工事の内容と重複する場合もあります。
ある工事は他の工事に含まれているものがありますし、現実的には純粋に単独の工事によって完成されるわけではなく、複数の工事がある程度お互いに補充しあって成り立っています。
たとえば、ふすま工事は、内装仕上工事にも建具工事にも含まれる場合などがあげられます。
つまり、同じ工事でも、その部分的な工事の占める比重や役割などから判断して、別の工事と判断される場合があります。また、建設業の発展に伴って技術、取引慣行の進展し、新しい建設工事が出現すると予想されます。
したがって、どの業種を許可申請建設業として選ぶのかの判断は、建設工事の内容を理解した上で、必要な場合には都道府県の主管課に照会するなどして、自己の保有する技術力、経営経験等を対応する業種に当てはめて考えてみるとともに、将来施工しようとする種類の建設工事、発注者の業種選択の動向などを総合的に勘案して決定しましょう。
建設業許可上の分類では、2つの一式工事、27の専門工事の合計29業種あります。詳細は、こちらをご覧ください。