お電話によるご相談・ご依頼について
当事務所では建設業許可申請に本腰を入れ、専門に取り組んでおります。
これまで、一人親方の個人事業主様の知事許可から東証一部上場会社の大臣許可申請まで、いろいろな建設業許可申請や経営事項審査申請などの建設業に関連性の深い申請を数多く経験させていただいております。
建設業許可申請は、実際に行政の窓口担当者との交渉や相談の経験が豊富にありませんと、うまくいかない場面が多くありますから、専門家選びは慎重になさってください。
「初めての行政書士へ依頼する際の注意点とは？」をぜひ、一度ご覧いただければと思います。
さて、建設業許可を新規に取得したいとお考えのお客様にとって、まずは、自社が建設業許可の要件を満たしているのか？許可が可能なのかどうか？が知りたいですよね。
許可の可能性が全くなかった場合でも、相談料が有料というのでは、一歩がなかなか踏み出せませんよね。
そこで、当事務所では、お客様からお電話をいただいた段階で、まずは、無料で貴社の状況をある程度詳しくお話を聞かせていただいています。
お互いに無駄を省くために、初回の無料お電話でできるだけ具体的に貴社の状況をお知らせください。
そうすることで、貴社の許可の可能性が高いのか？、低いが可能性はあるのか？全く許可の可能性がないのか？については、ほぼ無料の範囲で判別できるからです。
そして、許可の可能性が少しでもあるのでしたら、私がお電話で申し上げる裏付書類を準備していただけるか？を口頭でお尋ねします。
建設業許可は実際に許可要件を満たすだけの実務経験や資格をお持ちの場合であっても、客観的に証明する裏付け書類が示せなければ許可されることはないからです。
この段階で、私が申し上げる書類を準備いただけるのでしたら、許可される可能性がかなり高くなります。
ただし、ご自身では準備できると思われても、実際に拝見させていただくと話の内容が異なっている場合がありますので、準備できそうであれば次の段階として、貴社に訪問させていただいて、裏付け書類の現物を見せていただいたり、県庁で必要な情報収集をしたり、他に具体的にどのような書類が必要になるのかを書面でお伝えする有料コンサルティング（コンサルティング報酬１時間６０００円（※消費税別途）＋交通費他実費、概ね２時間で終了）となります。
ですから、本気で建設業許可を取得したいとお考えのお客様にとって、無駄なサービスにお金を払うというリスクは限りなく低く抑えられるはずです。
むしろ、許可を得るための急所となる書類としてどんな書類をそろえればよいのか？を無料で知ることができるわけですから、利用しないほうが損ですよね？
建設業許可の取得に際して、貴社にとって本当に有益な情報を得たい場合は、ぜひ、ご相談ください。
ただし、当事務所では、建設業許可をどうしても取得したい、そのために、真剣に、建設業許可申請について実務に精通した安部という行政書士と関わってみようか？とお考えいただけるお客様に対して、電話での相談を無料（※その次の段階の訪問コンサルティングは有料）とさせていただいております。
内容によっては質問しにくいことも多くなりますが、単なるご質問は国交省や県庁の窓口へお願いします。
お電話による相談については、
１．会社名
２．ご相談者の氏名
３．連絡先住所
４．お電話番号
を最初にお尋ねいたします。
なお、都県庁に申請中や他のお客様の接客で外出している場合がありますので、その場合はこちらからメールをいただければ後で、特定行政書士の安部から折り返しお電話いたします。
※建設業許可申請に係る費用（報酬と実費）はこちらをご参照ください。